在宅勤務の障害者雇用と求人の現状を徹底解説

１．障害者雇用の基本知識

1-1 障害者雇用の概要と重要性

1-1-1. はじめに：「障害者雇用」とは？

「障害者雇用」という言葉、耳にする機会も増えてきたのではないでしょうか。これは、企業や公的機関などが、障害のある方々がそれぞれの能力や適性を活かして社会で活躍できるよう、雇用の機会を設けたり、働きやすい環境づくりをサポートしたりする大切な取り組みです。この背景には、誰もが働くことを通じて社会と繋がり、成長できる「共生社会」を目指すという、私たちの社会が大切にしている考え方があります。

1-1-2. 知っておきたい「障害者雇用の法的背景」

・「障害者の雇用の促進等に関する法律」

日本で障害者雇用を支えている中心的な法律が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（一般的には障害者雇用促進法と呼ばれています）です。この法律が目指しているのは、障害のある方々が仕事を通じて安定した生活を送れるようにすること。そのための具体的な仕組みとして、「障害者雇用率制度（法定雇用率）」というものがあります。これは、簡単に言うと、事業主に対して「あなたの会社（や組織）では、これくらいの割合で障害のある方を雇ってくださいね」という目標を示すものです。この割合は、会社や国の機関といった組織の種類によって少しずつ異なり、また、社会の状況に応じて見直されることもあります。この制度があることで、多くの企業が障害のある方の採用に目を向け、積極的に求人を出すきっかけになっているのです。

・「合理的配慮」とは

さらに、この法律では、採用の際に障害を理由に不公平な扱いをしないことや、働き始めてからは「合理的配慮」を提供することも大切なポイントとして定められています。「合理的配慮」とは、例えば、車椅子の方が働きやすいように職場の段差をなくしたり、パソコンの画面を見やすく調整したりと、一人ひとりの状況に合わせて働きやすくするための工夫やサポートのことです。こうした法律で定められたルールを知っておくことは、企業にとっても、そしてこれから仕事を探そうと考えている障害のある方々にとっても、お互いにとってより良い関係を築く上でとても重要になります。　

1-1-3. 「働く」ことの意義、改めて考えてみませんか？

・働くことの個人的な価値

障害のある方が働くということは、お給料を得て生活を安定させるという面はもちろん、ご自身のスキルを磨いたり、目標を達成したり、社会とのつながりを感じたりと、ご本人にとって多くの実りをもたらします。

そして、その影響は企業や社会全体にも広がります。様々な経験や視点を持つ人が一緒に働くことで、企業は新しいアイデアやサービスを生み出すヒントを得られますし、職場全体がより活気に満ちたものになるでしょう。

また、障害のある方が職場で生き生きと能力を発揮している姿は、「障害があっても、こんな風に活躍できるんだ」という理解を社会に広げ、誰もがお互いの違いを認め合い、支え合えるような、より温かい社会づくりにも繋がっていきます。「働きたい」という一人ひとりの想いを大切にし、それぞれの力を最大限に引き出せる場所を用意すること。その大切さは、これからますます大きくなっていくはずです。

1-1-4. 地域によっても違う？ 雇用のリアルな状況

・知っておきたい、地域別の雇用環境の違い

障害のある方の雇用の状況は、実は全国どこでも同じというわけではなく、住んでいる地域によって少しずつ特徴があることも知っておくと良いかもしれません。例えば、たくさんの企業が集まる東京や大阪のような大都市では、仕事の種類や求人の数も比較的多い傾向にありますが、その分、仕事を探す人も多く、競争が激しくなるという側面もあります。一方で、それぞれの地域には、その土地ならではの産業や仕事のチャンス、あるいは独自のサポート制度が見られることもあります。

・公的データで見る雇用の現状と課題

最新の詳しい状況を知るためには、厚生労働省や、お住まいの都道府県の労働局が出している統計データなどが参考になります。一例として、令和5年のデータでは、全国の民間企業で障害者を雇用している割合（実雇用率）は2.33%で、法律で定められた目標（法定雇用率、当時2.3%）を達成している企業は全体の50.1%でした。特に東京などでは積極的に採用を進めている企業が多い一方で、地方によっては、まだまだこれからといった状況も見受けられます。こうした具体的なデータに触れることで、ご自身が関心のある地域の雇用の現状や課題について、より具体的にイメージを持つことができるでしょう。

・働き続けるために大切にしたいこと

障害のある方が安心してその能力を発揮し、働き続けるためには、こうした法制度や社会全体の理解はもちろん、地域ごとの実情に合わせたサポート体制、企業側の積極的な受け入れと協力、そして何よりも、ご本人の「働きたい」という前向きな気持ちと、それを支える周りの人々の力がとても大切になってきます。

1-2.障害者雇用枠の種類と特徴

・知っておきたい「雇用枠」の種類と基本

障害のある方がお仕事を探すとき、いくつかの「雇用枠」という選択肢があることをご存知でしょうか。それぞれの枠には、応募できる条件や働き方の特徴に違いがありますので、ご自身の状況や希望する働き方に合わせて理解を深めておくことが、とても大切になってきます。大きく分けると、「一般雇用枠」と「障害者雇用枠」というものがあり、後者の中には「特例子会社」という少し特別な形態も含まれています。

・「一般雇用枠」の特徴

まず、「一般雇用枠」について見ていきましょう。これは、障害の有無にかかわらず、他の方々と同じ条件で選考に臨む働き方です。ご自身の障害を開示せずに応募することもできますし、もちろん開示した上で、必要な配慮をお願いすることも可能です。企業によっては、障害者手帳を持っているかどうかを問わずに採用を行っている場合もあります。この枠で採用されると、配属される部署や任される仕事内容が、特に障害に特化したものになるわけではなく、他の社員の方と同じようにキャリアを積んでいくのが一般的です。ただ、開示する場合などは、入社する前や後に「こういう配慮があると助かります」と伝えることもできます。

・「障害者雇用枠」の特徴

次に、「障害者雇用枠」です。こちらは、障害者手帳をお持ちの方を対象とした採用の入り口になります。企業は法律で定められた割合（法定雇用率）で障害のある方を雇用する義務があるため、この枠を通じて積極的に採用活動を行っています。この枠の大きな特徴は、障害に対する理解や配慮を得やすく、一人ひとりの状況に合わせたサポートを受けながら働ける可能性が高い点です。雇用期間については、正社員だけでなく、契約社員やパートタイムといった多様な働き方があり、これは企業の募集条件によってさまざまです。

・「特例子会社」の特徴

この障害者雇用枠の中でも、少し特別なのが「特例子会社」という存在です。これは、大きな企業などが、障害のある方の雇用をより進めやすくするために、特別に設立した子会社のことです。特例子会社では、親会社やグループ会社のお仕事の一部（例えば、事務作業やパソコンを使ったデータ入力、IT関連の業務、あるいは施設内の清掃など）を請け負う形が多く、障害のある方が働きやすいように、職場環境や仕事の進め方などが工夫されています。年間を通じて比較的安定して求人が出やすく、会社によっては年を通して大規模の採用を行っている場合もあります（もちろん、これは企業の大きさによって変わってきます）。

※さらに、一般就労が難しい方向けに、就労継続支援（A型・B型）という福祉サービスもあります。

就労継続支援B型では、ご自身のペースで働きながら工賃を得ることができ、カチカでは在宅での動画編集、プログラミング、webデザイン、SNS運用、マーケティング、ライティングなどといったコースをご提供しています。

・働きがいを見つけるために：配属先選びで大切なこと

業種ごとに見てみると、IT・情報通信関連の業種では、プログラマーやWebデザイナー、データ入力といった専門的なスキルを活かせる障害者雇用枠が見られますし、事務系の職種は本当に幅広い業種で募集があります。また、製造業であればコツコツと取り組める軽作業や品質管理のお仕事、サービス業であれば施設内の清掃やバックオフィスでのサポート業務といった求人が見られることがあります。

最後に、配属先をどのように選べばよいかですが、これはご自身の障害の特性や持っているスキル、何に興味があるか、そして将来どのようにキャリアを築いていきたいかを、じっくり考えることが大切です。「一般雇用枠」か「障害者雇用枠」か、「特例子会社」か、あるいは「就労継続支援（A型・B型）」かといった枠組みだけで決めるのではなく、その会社がどんな雰囲気か、具体的な仕事内容はどうか、どのようなサポート体制があるのかなどを十分に確認して、ご自身が無理なく、そしてやりがいを持って働ける場所を見つけることが重要です。もちろん、採用期間や給与などの労働条件もしっかりと確認するようにしましょう。

1-3.障害者手帳の取得と雇用の関係

障害のある方が就職を考えたり、様々な福祉サービスを利用したりする上で、「障害者手帳」はとても大切な役割を果たします。ここでは、障害者手帳の取得方法や、それが雇用、特に在宅で働くこととどのように関わってくるのか、また、手当や資格との関連性について見ていきましょう。

1-3-1.障害者手帳の取得方法について

・手帳の種類と申請の基本ステップ

まず、障害者手帳には主に「身体障害者手帳」「療育手帳（知的障害のある方向け）」「精神障害者保健福祉手帳」の3つの種類があります。どの手帳を取得するかは、障害の種類や程度によって異なります。

取得までの一般的な流れとしては、まず市区町村の障害福祉担当窓口や、かかりつけの医師に相談することから始まります。医師の診断書や意見書が必要になる場合が多く、その後、申請書類を揃えて窓口に提出し、審査を経て手帳が交付されるという流れになります。手続きの詳細は自治体によって異なる場合があるので、お住まいの地域の情報を確認することが大切です。

1-3-2.手当や資格と雇用の関係性

・手帳がもたらすサポートと、仕事探しへの影響

障害者手帳を取得することで、様々な福祉サービスや手当の対象となる場合があります。例えば、障害基礎年金や特別障害者手当など、経済的な支援を受けられる可能性があります。これらの手当は、生活の安定に繋がり、安心して仕事を探したり、働く上での支えになることでしょう。

また、障害者雇用枠での就職を目指す場合、障害者手帳を持っていることが応募資格の一つとなることが一般的です。企業側も、障害者雇用率制度に基づいて雇用を進める上で、手帳の有無を確認します。

1-3-3.雇用形態別の働き方：特にパートタイムで働く場合

・自分に合った働き方を見つける

障害者手帳の有無や種類、等級によって、選べる雇用形態や働き方に違いが出てくるというよりは、ご自身の体調や希望するライフスタイルに合わせて働き方を選ぶことが重要です。障害者雇用枠では、正社員だけでなく、契約社員やパートタイムといった多様な働き方の求人があります。

・選択肢としての「パートタイム」という働き方

特にパートタイムで働くという選択は、フルタイム勤務が難しい方や、少しずつ仕事に慣れていきたい方にとって、有効な選択肢の一つとなり得ます。勤務時間や日数を調整しやすく、通院や体調管理との両立がしやすいというメリットがあります。企業によっては、パートタイムで働く障害のある方に対しても、必要な配慮を行ったり、キャリアアップの機会を提供したりしているところもあります。

例えば、週20時間以上働くなど一定の条件を満たせば、社会保険の加入対象となる場合もありますし、最低賃金はもちろん保障されます。時給で働く場合、その金額は地域や職種、経験によって異なりますが、例えば時給1000円で1日6時間、週3日働くとすれば、月々7万円以上の収入が見込める計算になります。（これはあくまで一例で、実際の時給や労働時間は求人によって異なります）。

大切なのは、手帳の取得や手当、資格といった制度を理解し、それらを活用しながら、ご自身が無理なく、そして意欲を持って働くことができる環境や条件を見つけることです。

２．在宅勤務のメリットと制度

2-1.在宅勤務のメリット

・在宅勤務がもたらすメリット

ここ数年で、「在宅勤務」や「テレワーク」といった言葉を耳にする機会がぐっと増えました。オフィスに出社せず、自宅など会社以外の場所で働くこのスタイルは、特に障害のある方々にとって、多くの魅力的な側面を持っています。ここでは、主なメリットをいくつか見ていきましょう。

まず、多くの方が実感するのが「通勤時間の削減」ではないでしょうか。毎朝の満員電車や長時間の移動は、体力的にも精神的にも大きな負担になることがあります。在宅勤務であれば、この通勤時間がまるごと無くなるため、その分の時間を睡眠や趣味、あるいは自己啓発など、他の活動に充てることができます。これは大きな時間的な余裕、つまり「時短」効果と言えます。例えば、往復で2時間かかっていた通勤時間がなくなれば、その2時間を丸々自分のために使えるようになるのです。

次に、「柔軟な働き方が可能になる」という点も大きなメリットです。企業によっては、「フレックスタイム制度」や「時差出勤制度」（在宅の場合は始業・終業時間の調整）を導入しているところもあり、自分の体調や生活リズムに合わせて働きやすくなります。例えば、朝はゆっくり準備をしてから仕事を始めたり、日中に通院のための時間を確保したりと、個々の事情に応じた働き方を実現しやすくなるでしょう。これは、特に定期的な通院やケアが必要な方にとって、仕事と生活のバランスを取りやすくする上で非常に助けになります。

そして、忘れてはならないのが「プライベート時間の確保」です。通勤にかけていた時間がなくなることで、家族と過ごす時間が増えたり、趣味や休息に充てる時間が増えたりします。特に、家族とのコミュニケーションを大切にしたい方や、仕事以外の活動にも時間を使いたいと考えている方にとって、これは大きな魅力となるでしょう。自宅というリラックスできる環境で働くことで、職場での人間関係などからくるストレスが軽減されると感じる方も少なくありません。

・課題への理解と企業のサポート体制

もちろん、在宅勤務ならではの自己管理の難しさや、コミュニケーションの工夫といった課題も存在しますが、それらを補って余りあるメリットを感じられる方は多いはずです。企業によっては、在宅勤務を支援するために、通信費の補助として月々数千円～といった手当を支給したり、作業環境を整えるためのサポート（例：貸与PCのスペックアップは予算〇〇円以内まで、など）を提供している場合もあります。こうした制度が整っている企業であれば、より安心してテレワークに取り組むことができます。まさに「プライム」な働き方の一つと言えるかもしれません。　

2-2.在宅勤務に関する法律と制度

・在宅勤務の基本的なルール

在宅勤務という働き方が身近になってきましたが、「オフィスで働くのと、法律やルールは同じなの？」と気になる方もいらっしゃるかもしれません。基本的には、お家で仕事をする場合でも、会社で働くのと同じように、働く人を守るための法律やルールがきちんと適用されます。ここでは、特に毎日の労働時間や大切なお休日、そしてより柔軟に働ける「フレックスタイム制」といった制度について、一緒に見ていきましょう。

2-2-1.毎日の働き方：労働時間や残業、休日のルール

・労働時間と休日の管理はオフィス勤務と同じ

在宅勤務だと、通勤がない分、つい時間を忘れて働きすぎてしまったり、仕事とプライベートの区切りがつきにくかったりすることもあるかもしれません。でも、安心してください。法律では、在宅であっても労働時間はきちんと管理されなければならないと決められています。

会社は、皆さんがどれくらい働いたか（もちろん残業時間も含まれます）を把握する責任があります。その方法としては、パソコンの利用時間を記録したり、毎日の作業内容を報告したり、専門の勤怠管理システムを使ったりと、色々あります。もし、決められた時間を超えて働く場合には、きちんと残業代が支払われることになっています。これは、例えば下肢に不自由があり、通勤は難しいけれど自宅では集中して作業ができる、という方にとっても大切なポイントです。ご自身の労働時間が正しく記録され、お給料に反映されているか、会社の就業規程や労働契約書で、在宅勤務の場合のルールがどうなっているかを確認しておくと良いでしょう。

休日についても、在宅勤務だからといって少なくなることはありません。法律で定められている最低限の休日（週に1日、または4週間を通じて4日以上）は必ず確保されますし、会社が定めている休日（例えば土日祝日など）も同様です。自宅で仕事をする場合でも、しっかり休んで心と体をリフレッシュすることは、とても大切です。

2-2-2.もっと自由に働く：フレックスタイム制の活用

・柔軟な働き方を実現する「フレックスタイム制」とは

より柔軟な働き方をサポートする制度として、「フレックスタイム制」というものがあります。これは、例えば1ヶ月単位などで、あらかじめ「これだけ働きましょう」という総労働時間を決めておき、その範囲内であれば、毎日の仕事を始める時間や終える時間を、ある程度自分で調整できるという仕組みです。多くの会社では、「コアタイム」という「この時間は必ず仕事をしてくださいね」という時間帯と、「フレキシブルタイム」という「この時間帯ならいつ出勤・退勤しても大丈夫ですよ」という時間帯が設定されています。

在宅勤務とこのフレックスタイム制は、実はとても相性が良いんです。例えば、朝は体調を整えてから少し遅めに仕事をスタートしたり、日中に通院のための時間を取ったりと、自分のペースに合わせて仕事と生活のバランスを取りやすくなります。特に、日によって体調に波がある方や、定期的な通院が必要な方にとっては、大きな助けになるのではないでしょうか。最近では、この制度を取り入れている企業も増えてきていますので、求人情報を見るときに、フレックスタイム制があるかどうかをチェックしてみるのも良いかもしれません。

・会社の制度だけじゃない、公的なサポートシステム

また、お住まいの地域の自治体によっては、障害のある方の就労を支援するための独自の取り組みや相談窓口を設けていることがあります。在宅勤務に関する情報提供や、企業への働きかけを行っている場合もありますので、県の労働局や市区町村の障害福祉担当課、ハローワークなどに問い合わせてみるのも一つの方法です。会社の就業規程と合わせて、こういった公的なサポートシステムについても情報を集めておくと、より安心して働くための一助となるでしょう。

2-3.在宅勤務の職場環境の整え方

・快適な在宅ワークの鍵は「環境整備」

在宅勤務がスムーズに、そして快適に進むかどうかは、実は日々の「働く環境」がとても大きく関わってきます。オフィスとは違い、自宅では自分で仕事のためのスペースや環境を整える必要がありますよね。ここでは、集中して効率よく、そして心身ともに健やかに働くための職場環境づくりのポイントを見ていきましょう。

2-3-1.自分にとって快適な「作業スペース」を作る

まず大切なのは、仕事に集中できる専用のスペースを確保することです。リビングの一角でも、使っていないお部屋でも構いませんが、できるだけプライベートな空間と区別できる場所が理想的です。

「デスクと椅子」: 長時間座って作業することを考えると、体に合ったデスクと椅子はとても重要です。高さが調整できたり、腰をしっかりサポートしてくれたりするものを選ぶと、体への負担が軽減されます。会社によっては、本社オフィスで使っているものと同等のものを貸与してくれたり、購入費用を補助してくれたりする制度がある場合もあります。

「明るさと整理整頓」: 手元が暗くないか、パソコンの画面に光が反射しすぎていないかなど、照明の明るさも大切です。また、デスク周りを整理整頓し、仕事に必要なものだけを置くようにすると、気持ちもスッキリして作業に集中しやすくなりますよ。

「静かな環境」: 生活音や家族の声などが気になる場合は、パーテーションで区切ったり、ノイズキャンセリング機能のあるヘッドフォンを活用したりするのも良い方法です。自分にとって「集中できる」環境設計を工夫してみましょう。

2-3-2.仕事に不可欠な「通信環境」と「業務管理」

在宅で仕事をする上で、スムーズなインターネット通信環境は生命線とも言えます。ビデオ会議や社内システムへのアクセス、データのやり取りなど、安定した通信速度が求められる場面は多いです。

「インターネット回線」: 光回線など、安定した高速通信が可能な回線を契約するのが基本です。Wi-Fiルーターの性能や設置場所も、通信の安定性に影響します。企業によっては、通信費の補助制度がある場合もあります。

「セキュリティ対策」: 自宅のパソコンやネットワークのセキュリティ対策も重要です。会社から貸与された機器を使用する場合は、その規程に従い、個人所有の機器を使用する場合でも、OSやセキュリティソフトを最新の状態に保つことを心がけましょう。

「業務管理とコミュニケーションツール」: 多くの企業では、日々の業務管理やチームメンバーとの連携のために、チャットツール、タスク管理システム、Web会議システムなどを導入しています。これらのツールを使いこなすことで、本社オフィスにいるのと変わらないくらい、円滑に仕事を進めることができます。最初は少し戸惑うかもしれませんが、慣れてくると非常に便利なものです。進捗状況を共有したり、困ったことがあればすぐに相談したりと、積極的に活用していきましょう。

このように、自分にとって働きやすい作業スペースを確保し、安定した通信環境を整え、会社が指定する業務管理のシステムやツールに慣れることが、在宅勤務を成功させるための大切なポイントです。

会社によっては、在宅勤務の環境整備に関する規程やサポートが充実している場合もありますので、確認してみることをお勧めします。自宅という固定された場所で働くからこそ、その環境づくりには少しこだわってみると、仕事の効率も気分もぐっと上がるかもしれません。

３．障害者向け求人情報の探し方

3-1.求人情報の最新トレンド

・求人情報の動向を知ることの重要性

お仕事を探すとき、世の中の動き、つまり「最新のトレンド」を知っておくことは、自分に合った求人情報を見つける上で、意外と大切なポイントになるかもしれません。どんな業界が今成長していて、どんな職種が人気なのかを把握しておくと、将来性のある分野で安定して働けるチャンスが広がることもあります。ここでは、最近の求人に関する情報の動向について、少し見ていきましょう。

3-1-1.業界の動きと働き方の変化に注目

・IT業界の成長と在宅勤務の広がり

まず、現在のビジネス全体の大きな流れとして、IT関連業界の成長は引き続き注目されています。それに伴い、エンジニアやプログラマー、Webデザイナーといった専門職の求人情報は増加傾向にありますし、これらの職種は在宅勤務との相性も良いことから、障害のある方にとっても働きやすい選択肢が増えていると言えるでしょう。

・柔軟な働き方の普及と求人の変化

また、働き方改革やコロナ禍を経て、多くの企業でリモートワークやフレックスタイム制といった柔軟な働き方が導入されるようになりました。これは、通勤に困難を感じる方や、自分のペースで働きたい方にとって、大きな追い風となっています。企業の人事部門も、多様な人材を確保するために、こうした新しい働き方に対応した求人を出すケースが増えています。

3-1-2.人気職種と成長ビジネス分野の動向

・人気の職種と成長が見込まれるビジネス分野

現在人気のある職種としては、やはりIT関連の専門職が挙げられますが、それ以外にも、カスタマーサポート、オンラインでの事務アシスタント、データ入力といった、在宅で対応しやすい業務の求人情報も増えています。これらは、特別な専門知識がなくても始めやすい場合があるため、未経験からチャレンジしたい方にも向いているかもしれません。

成長が期待されるビジネス分野としては、高齢化社会に伴うヘルスケア関連や、環境問題への意識の高まりから注目されるサステナビリティ関連の分野などがあります。こうした分野でも、事務、企画、情報発信といった様々な職種の求人が出てくる可能性がありますので、アンテナを張っておくと良いでしょう。

3-1-3.情報収集の際の注意点

・後悔しないための情報収集のポイント

様々な求人情報を検索する際には、給与や勤務地といった条件だけでなく、その企業が障害者雇用に対してどのような考えを持っているか、具体的なサポート体制はあるかといった点も確認することが大切です。また、応募の際に提出する履歴書や職務経歴書には、正確な個人情報を記載し、誤りがないように注意しましょう。

このように、一つの手段として、業界全体の動向や人気の職種、成長しているビジネス分野といった「トレンド情報」を意識することで、より多くの選択肢の中から、ご自身に合った、そして将来性のある求人情報を見つけ出すための一つのヒントになるはずです。

3-2.求人サイトの活用方法

・自分に合った求人を見つけるために

お仕事探しをする上で、インターネットの求人サイトは今や欠かせないツールです。たくさんの情報の中から、ご自身にぴったりの「在宅勤務の障害者求人」を見つけるためには、ちょっとしたコツがあります。ここでは、求人サイトを効果的に使いこなすためのポイントをいくつかご紹介します。

3-2-1. 複数の求人サイトをチェックするメリット

・複数のサイトを使い分けることの重要性

「求人サイトってたくさんあるけど、どれを使えばいいんだろう？」そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。実は、効率よくお仕事を見つけるための最初のポイントは、複数のサイトを並行して利用することです。

それぞれの求人サイトには、独自の強みや、そこにしか掲載されていない求人情報がたくさんあります。例えば、大手の総合求人サイトには幅広い業種や職種の求人が集まりますし、特定の分野に特化したサイトでは、より専門的なIT系の仕事や、障害者雇用に力を入れている企業の求人が見つかりやすいこともあります。

「あのサイトにはなかった求人が、このサイトにはあった！」なんてこともよくある話です。より多くの選択肢の中から、ご自身の希望に合った活躍の場を見つけるためにも、ぜひいくつかのサイトを比較しながら情報収集を進めてみてください。

3-2-2. フィルター機能で効率的に絞り込む

・自分に合った求人を見つける「フィルター機能」のコツ

たくさんの求人の中から、ご自身に合ったものを見つけるためには、求人サイトの「フィルター機能」を上手に活用することがとても大切です。これは、まるで図書館で必要な本を探すときに、ジャンルや著者名で絞り込むようなイメージです。

例えば、「在宅勤務」というキーワードはもちろん、希望する職種（事務職、Webデザイナーなど）、雇用形態（正社員、契約社員、パートなど）、お住まいの地域といった条件を入力して絞り込むことができます。さらに、障害の種類や必要な配慮など、より具体的な条件で絞り込めるサイトもありますので、細かく設定してみましょう。

また、給与や勤務時間といった条件も、無理なく長く働くためには重要な要素です。これらのフィルターを組み合わせることで、本当にご自身が興味を持てる求人情報だけを効率的に表示させ、無駄なくお仕事探しを進めることができます。

3-2-3. 新着情報を逃さない！定期的なチェックとアラート設定

・新着求人を見逃さないための工夫

求人情報は常に動いています。昨日にはなかった新しい求人が、今日には掲載されているということも少なくありません。だからこそ、求人サイトは定期的にチェックすることが重要です。

通勤時間や休憩時間など、ちょっとした空き時間を利用して、毎日あるいは数日おきにトップページや検索結果を確認する習慣をつけてみましょう。また、多くの求人サイトには、ご自身が設定した条件に合う新しい求人が掲載された際に、メールでお知らせしてくれる「新着求人アラート」や「メール通知」のような機能があります。この機能を利用することで、忙しい毎日の中でも、希望の求人情報をいち早くキャッチすることができます。

これらの機能を上手に使いこなして、ご自身のペースで、そして効率的に理想の在宅ワークを見つけましょう。

3-3.求人検索の具体的な方法

実際にお仕事の求人を探す際には、いくつかのコツがあります。やみくもに検索するのではなく、少しポイントを押さえるだけで、ご自身の希望や条件に合った求人情報に出会いやすくなります。ここでは、具体的な検索の方法について見ていきましょう。

3-3-1. キーワードを上手に活用して絞り込む

・「掛け合わせ検索」で効率的にお仕事を探す

まず基本となるのが、求人サイトや企業の採用ページでのキーワード検索です。ご自身が希望する職種名（例：「事務」「Webデザイナー」など）や業界名（例：「IT」「福祉」など）を入力してみましょう。

さらに、「在宅勤務」「リモートワーク」「障害者歓迎」「未経験者歓迎」といったキーワードを組み合わせることで、より希望に近い求人の検索結果を得やすくなります。例えば、「障害者　 在宅　 Webデザイナー」「事務　 未経験　 障害者」といった具合です。複数のキーワードを試しながら、どのような言葉で求人がヒットしやすいかを探っていくのも良いでしょう。企業によっては、障害者採用に積極的な姿勢を打ち出している場合もありますので、そうした情報も検索のヒントになります。

3-3-2. 地域や応募条件もしっかり確認する

・ミスマッチを防ぐ、勤務地と応募条件の確認

もし在宅勤務だけでなく、通勤も視野に入れる場合は、働く場所（地域）を絞り込むことも大切です。ご自身の生活拠点から通いやすい範囲で検索することで、通勤の負担が少ない求人を見つけやすくなります。企業によっては、複数の勤務地で募集していることもありますので、詳細情報を確認しましょう。

そして、気になる求人を見つけたら、必ず「応募条件」や「募集要項」の詳細をしっかりと確認してください。必要なスキルや経験、勤務時間、給与、福利厚生など、ご自身の希望と合致しているか、無理なく働ける条件であるかを見極めることが重要です。たくさんの求人情報の中から、本当に自分に合った選択をするためには、これらの詳細な条件確認が、選考に進む上での第一歩となります。

４．在宅でできる職種一覧

4-1.フルリモート勤務の職種

・働き方の選択肢「フルリモートワーク」とは

近年、「フルリモートワーク」という言葉をよく耳にするようになりました。これは、オフィスに出社することが基本的にはなく、自宅など場所を選ばずに働くことができる勤務形態のことです。「完全在宅勤務」とも言われ、通勤の負担がないことや、自分のペースで仕事を進めやすいといったメリットがあります。特に障害のある方にとっては、働き方の大きな選択肢の一つとなるのではないでしょうか。

4-1-1. フルリモートで活躍できる具体的なお仕事例

では、実際にどのような職種でフルリモート勤務が可能なのでしょうか。いくつか例を挙げてみましょう。

「ITエンジニア・プログラマー」: システム開発やアプリ開発、ウェブサイト構築などを行うITエンジニアやプログラマーは、リモートワークが非常に浸透している職種の一つです。パソコンとインターネット環境があれば場所を選ばずに作業を進めやすく、スキルによっては高い月給も期待できます。

「Webデザイナー・グラフィックデザイナー」: ウェブサイトのデザインや、広告・印刷物のデザインなどを手がけるデザイナーも、フルリモートで活躍しやすい職種です。ポートフォリオ（作品集）がスキルを証明する上で重要になります。

「ライター・編集者」: ウェブ記事やブログ、メルマガなどの執筆や編集を行う仕事も、フルリモートに適しています。文章力や構成力、情報収集能力が求められます。クラウドソーシングサイトなどで案件を探すことも可能です。

「カスタマーサポート」: 電話やメール、チャットなどでお客様からの問い合わせに対応する業務です。企業によっては、完全在宅でのカスタマーサポートチームを編成しているところもあります。

「オンラインアシスタント」: スケジュール管理、資料作成、メール対応など、様々な事務作業をオンラインでサポートします。

「データ入力・事務」: 比較的に始めやすい業務として、データ入力や一般的な事務作業のオープンポジションもフルリモートで見られることがあります。

これらの職種は、正社員だけでなく、契約社員や業務委託といった多様な雇用形態で募集されている場合があります。

4-1-2. 給与や待遇について知っておきたいこと

・月給だけじゃない、確認すべき待遇と将来性

フルリモート勤務の場合の給与や待遇は、職種、スキル、経験、雇用形態（正社員かフルタイムの契約社員かなど）、そして企業によって大きく異なります。一般的に、専門性の高い職種や経験豊富な人材は、より高い月給を得られる傾向にあります。

求人情報を確認する際には、月給の金額だけでなく、賞与の有無、福利厚生、在宅勤務手当（通信費や光熱費の補助など）の有無なども含めて、総合的に待遇を確認することが大切です。また、フルリモートだからといって、キャリアアップの機会が少ないわけではありません。成果をきちんと評価してくれる企業や、リモートワークでも研修制度が充実している企業を選べば、スキルアップや昇進も十分に可能です。

ご自身のスキルや経験、希望する働き方と照らし合わせながら、最適なフルリモートのオープンポジションを探すことが、充実した在宅勤務ライフへの第一歩となるでしょう。

4-2.事務職の求人情報

ここからは、職種別に求人情報の概要について見ていきます。

在宅でのお仕事を探す際に、多くの方が検討される職種の一つに「事務職」があります。事務職と一口に言ってもその業務内容は多岐にわたりますが、ここでは在宅勤務で見られる事務職の求人の特徴や、求められるスキル、勤務条件などについて見ていきます。

4-2-1. 在宅事務の主な仕事内容と魅力

・どんな仕事？在宅事務の業務内容

在宅での事務職は、企業や組織のスムーズな運営を支える、とても大切な役割を担います。具体的な業務内容としては、データ入力、書類作成（WordやExcel、PowerPointなどを使用）、メール対応、電話応対（会社によってはIP電話システムなどを利用）、スケジュール管理、経費精算サポート、受発注業務の補助などが挙げられます。これらの仕事は、パソコンとインターネット環境があれば、オフィスに出社しなくても対応可能なものが多いため、在宅勤務に適していると言えるでしょう。

障害のある方にとっては、通勤の負担がなく、自宅という慣れた環境で、自分のペースで仕事に取り組める点が大きな魅力となります。また、一般的に事務職は、他の職種に比べて未経験からでも始めやすい求人が見つかることもあります。

4-2-2.事務職の求人の特徴と求められるスキル

・求められるスキルと多様な働き方の確認

事務職の求人情報を見る際には、どのような業務内容がメインとなるのか、具体的に確認することが大切です。例えば、データ入力が中心なのか、資料作成が多いのか、それとも顧客対応が含まれるのかによって、求められるスキルや経験も変わってきます。

一般的に求められるスキルとしては、基本的なパソコン操作（Word、Excelなどのオフィスソフト）、正確で丁寧な作業遂行能力、そして在宅勤務では特に重要となる自己管理能力や、チャットやメールでの円滑なコミュニケーション能力などが挙げられます。企業によっては、特定の業界知識や経理の基礎知識、語学力などが歓迎される場合もあります。

勤務条件については、正社員、契約社員、パートタイム、業務委託など、様々な雇用形態があります。勤務時間も、フルタイムだけでなく、週に数日、1日数時間からといった柔軟な働き方が可能な求人も見られます。給与は、経験やスキル、業務内容、雇用形態によって異なりますので、募集要項をしっかりと確認しましょう。障害者雇用枠での募集の場合、障害への理解や配慮に関する情報が記載されていることもありますので、そういった点も確認すると良いでしょう。

ご自身のスキルや経験、希望する働き方と照らし合わせながら、募集されている仕事内容や勤務条件を丁寧に確認し、自分に合った事務職の求人を探していくことが大切です。

4-3.エンジニア職の求人情報

近年、IT技術の進展に伴い、「エンジニア職」の活躍の場はますます広がっています。在宅勤務との相性が良い職種も多く、障害のある方が専門スキルを活かして働く上で魅力的な選択肢の一つと言えるでしょう。ここでは、エンジニア職種の種類や求められるスキル、そして勤務地に関する情報について見ていきます。

4-3-1.多様なエンジニア職とその仕事内容

一口にエンジニアと言っても、その専門分野は多岐にわたります。在宅での求人が見られる主な職種としては、以下のようなものが挙げられます。

「システムエンジニア（SE）／プログラマー」: Webアプリケーションや業務システムの開発、プログラミングを行います。使用するプログラミング言語や開発環境はプロジェクトによって様々です。

「インフラエンジニア」: サーバーやネットワークといったIT基盤の設計、構築、運用、保守を担当します。クラウド環境の知識も重要度を増しています。

「Webデザイナー／フロントエンドエンジニア」: Webサイトの見た目や使いやすさを設計し、実際にコーディングを行うこともあります。

「機械設計エンジニア／CADオペレーター」: 機械製品の設計や図面作成をCADソフトを使って行います。製造業の株式会社などで求人が見られることがあります。

「建築・土木系エンジニア」: 建築物や土木構造物の設計、積算、施工管理などに関わる業務です。こちらもCADスキルが求められることが多いですが、在宅での求人は業務内容によって範囲が限られる場合もあります。

これらの職種では、多くの場合、実務経験や専門知識、特定のプログラミング言語やツールの操作技術が求められます。

4-3-2.求められるスキルと勤務地の考え方

・自分に合ったエンジニア求人を見つけるためのポイント

エンジニア職で働くためには、それぞれの専門分野に応じた技術スキルが不可欠です。例えば、プログラマーであればプログラミング言語の習得、インフラエンジニアであればサーバーやネットワークに関する知識が求められます。また、プロジェクトを円滑に進めるためのコミュニケーション能力や問題解決能力も重要視されるでしょう。

勤務地については、フルリモート（完全在宅）の求人も増えていますが、プロジェクトによっては月に数回の出社（打ち合わせなど）を求める企業や、特定のエリア（例：関東圏、関西圏など）在住者を対象とした求人も見られます。また、正社員だけでなく、契約社員や業務委託といった雇用形態も多様です。ご自身のスキルセットや希望する働き方、生活拠点を考慮し、求人情報を丁寧に確認することが大切です。障害者採用に積極的な株式会社では、必要な配慮やサポート体制についても明記されている場合がありますので、そういった情報も参考にしながら、最適な選択をしていきましょう。

4-4.経理職の求人情報

会社のお金の流れを管理し、事業活動を支える「経理職」は、どの企業にとっても不可欠な存在です。近年では、クラウド会計ソフトの普及やペーパーレス化の進展により、経理業務も在宅で行いやすくなっており、障害のある方が専門性を活かして働く選択肢の一つとして注目されています。

4-4-1.経理職の役割と仕事の魅力

・企業の経営を支える「経理」の仕事内容

経理職の主な役割は、日々の取引の記録、伝票処理、月次・年次決算業務、請求書発行、支払い業務、給与計算など、会社のお金に関するあらゆる業務を正確に遂行することです。時には、資金繰りの管理や財務戦略の立案といった、より専門的な業務に関わることもあります。企業の経営状態を数字で把握し、健全な経営をサポートする、非常にやりがいのある仕事と言えるでしょう。

特に東京都内のようなビジネスの中心地では、大手企業から中小企業、スタートアップまで、さまざまな規模の会社で経理職の求人が見られます。中には、大手企業のグループ会社で、安定した環境のもと専門性を高められる求人もあります。

4-4-2.経理職の求人の特徴と求められるスキル・待遇

・求人情報で確認したいスキルと条件

経理職の求人では、多くの場合、簿記の資格（日商簿記など）や実務経験が求められます。使用する会計ソフトの経験（弥生会計、freee、MFクラウドなど）が問われることもあります。正確性はもちろんのこと、期日を守る計画性や、関連部署（例えば営業部門など）と円滑に連携するためのコミュニケーション能力も大切です。

給与や待遇については、経験年数、スキル、企業規模、雇用形態（正社員、契約社員、パートタイムなど）によって幅があります。未経験からスタートできる求人もあれば、高度な専門知識や管理職経験を求める求人では、高い条件が提示されることもあります。特に金融業界や大手企業の財務部門などでは、専門性が高く評価される傾向にあります。求人情報を確認する際には、業務内容の詳細、必要なスキル、そして給与体系や福利厚生などをしっかりと確認することが重要です。

在宅勤務の場合、セキュリティ管理や情報共有の方法など、企業ごとに独自のルールや使用するシステムが定められていることが一般的ですので、そうした点も事前に理解しておくと良いでしょう。

4-5.データ入力業務の求人情報

パソコンを使ったお仕事の中でも、比較的始めやすい職種として「データ入力」があります。正確さが求められるお仕事ですが、特別な専門知識がなくてもチャレンジできる求人が多いのが特徴です。在宅での募集も増えており、自分のペースでコツコツと作業を進めたい方に適しているかもしれません。

4-5-1.データ入力のお仕事内容と魅力

・在宅で始めやすい「データ入力」の業務内容

「データ入力」の主な業務は、紙の資料や音声データ、手書きのメモなど、様々な形式のデータを、パソコンを使って指定されたフォーマット（例えば、Excelや専用のシステムなど）に入力していくことです。具体的な例としては、顧客情報の入力、アンケート結果の集計、会議の議事録作成、商品情報の登録などが挙げられます。

このお仕事の魅力は、やはり在宅で取り組みやすい点でしょう。企業によっては、作業に必要なパソコンを貸与してくれる場合もありますし、業務の指示や成果物の提出もオンラインで完結することがほとんどです。集中して正確に作業を行うことが得意な方にとっては、自分の能力を発揮しやすい業界と言えるかもしれません。

4-5-2.求められるスキルと給与・待遇の目安

・データ入力の仕事に必要なスキルと待遇の確認

データ入力の業務で求められるスキルとしては、まず正確なタイピング能力が挙げられます。数字や文字を間違いなく、ある程度のスピードで入力できることが大切です。また、基本的なパソコン操作（Word、Excelなど）のスキルや、データの機密情報を扱う上での注意力も求められます。スタッフによっては、簡単な電話応対やメール対応といった、付随的なコミュニケーション業務を依頼されることもあります。

給与については、雇用形態（パート、アルバイト、業務委託など）や作業量、求められるスキルによって幅があります。時給制の場合、例えば時給1200円前後からスタートする求人や、スキル・経験に応じてそれ以上を目指せる求人も見られます。仮に時給1200円（これはあくまで例ですが、地域や業務内容によってはあり得ます）で1日5時間、週4日働いたとすると、月収は10万3千円程度となります。もちろん、より専門的な知識が必要なデータ入力や、高い正確性・スピードが求められる業務では、さらに良い条件の給与となることもあります。

求人数は、時期や経済状況によって変動しますが、常に一定の需要がある職種の一つです。未経験から始められる求人も比較的見つけやすいので、在宅でのお仕事を探している方は、データ入力の業界も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

4-6.採用アシスタントの求人情報

企業が新しいスタッフを迎え入れる「採用」活動は、その企業の成長にとって非常に重要な業務の一つです。その採用活動を裏方で支えるのが「採用アシスタント」や「採用コーディネーター」と呼ばれるお仕事です。近年では、この業務も在宅で行う求人が増えており、コミュニケーション能力や事務処理能力を活かしたい方にとって、魅力的な選択肢となっています。

4-6-1.採用アシスタントの役割と仕事内容

・企業の採用活動を支える、具体的な仕事内容

採用アシスタントの主な役割は、企業の採用担当者がスムーズに選考活動を進められるように、多岐にわたるサポート業務を行うことです。具体的な仕事内容としては、応募者とのメールや電話での連絡、面接日程の調整、応募書類の管理、求人情報の作成補助やウェブサイトへの掲載作業、会社説明会の準備・運営サポートなどが挙げられます。時には、採用に関わるデータ集計や資料作成といった業務を任されることもあります。

このお仕事の魅力は、企業の「顔」となる採用活動に間接的に関わり、新しい仲間を迎えるプロセスを支えるという、やりがいのある点でしょう。また、在宅で勤務できる場合、自分のペースで仕事を進めやすく、きめ細やかな対応が求められる業務に集中しやすい環境とも言えます。

4-6-2.求人の特徴と勤務条件について

・多様な働き方と求められるスキル

採用アシスタントの求人は、正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートタイムといった多様な雇用形態で見られます。特に、企業の採用活動が活発になる時期に合わせて、期間限定の募集が出ることもあります。経験者だけでなく、未経験からチャレンジできるオープンポジションも比較的見つけやすい傾向にあります。企業によっては、アルバイトから始めて、経験やスキルに応じて正社員への登用制度を設けているところもあります。

求められるスキルとしては、基本的なパソコン操作（Word、Excel、メールソフトなど）、丁寧で正確な事務処理能力、そして応募者や社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取る能力が重要です。人事関連の知識や経験があれば、もちろん歓迎されるでしょう。

勤務地については、在宅勤務（フルリモート）の求人も増えていますが、企業によっては、例えば東京都に本社があり、月に数回は出社が必要といったケースや、特定のエリア在住者を対象としている場合もあります。給与は、経験やスキル、業務内容、雇用形態によって幅がありますが、一般的に経験や担当業務の専門性によって上がっていくことが多いようです。もちろん、これはあくまで目安であり、具体的な金額は求人情報でしっかりと確認することが大切です。

4-7.未経験者向けの求人情報

「これまであまり仕事の経験がない」「新しい分野に挑戦してみたいけれど、スキルに自信がなし…」そういった不安を抱えている未経験の方でも、在宅で始めやすいお仕事の求人は、実は色々とあるものです。ここでは、未経験からでもチャレンジしやすい職種や、求められること、そして安心してスタートできるためのサポート体制について見ていきましょう。

4-7-1.未経験から挑戦しやすい職種と仕事内容

・挑戦しやすい職種と求人の選び方

未経験者向けの求人でよく見られるのは、データ入力、簡単な事務作業、文字起こしといった業務です。これらの仕事は、専門的な知識や高度なスキルがなくても、基本的なパソコン操作ができれば始めやすいのが特徴です。

大切なのは、「未経験歓迎」と書かれている求人であっても、どのようなスキルを少しずつ身につけていけるのか、研修制度はあるのか、といった点を確認することです。最初は簡単な作業からスタートし、徐々にステップアップしていけるような環境であれば、安心してスキルを磨いていくことができます。

4-7-2.求められる条件とサポート体制について

・未経験求人で確認したい、求められる人物像とサポート

未経験者向けの求人であっても、もちろん誰でもすぐに採用されるわけではありません。企業側が最低限求める条件としては、責任感を持って仕事に取り組む姿勢、基本的なコミュニケーション能力、そして指示された内容を理解し、正確に作業を遂行する能力などが挙げられます。

給与については、経験者向けの求人に比べると、下限の時給設定が低めなこともありますが、その分、研修制度が充実していたり、先輩スタッフからの丁寧な指導が受けられたりする場合があります。勤務日数も、週4日程度から相談可能など、柔軟に対応してくれるケースも見られます。

企業によっては、障害のある未経験者を積極的に採用し、個別のサポートプランを用意しているところもあります。例えば、地方に拠点を置く企業が、全国から在宅ワーカーを募集し、オンラインでの研修や定期的な面談を通じて、未経験の方が安心して業務に慣れていけるような体制を整えている事例もあります。

未経験からの転職や新しい仕事への挑戦は不安も伴いますが、サポート体制の整った求人を選び、一歩ずつスキルを身につけていくことで、在宅での働きがいを見つけることは十分に可能です。

５．障害者雇用におけるサポート体制

5-1.企業の障害者雇用実績

障害のある方がお仕事を探す際、応募先の企業が実際にどのような実績を上げているのか、気になる方もいらっしゃるかもしれません。近年、多くの会社が障害者雇用に積極的に取り組み、多様な能力を持つ方々が活躍できる場が広がってきています。

5-1-1.データで見る障害者雇用の現状

・公的データから読み解く、雇用の実態

まず、日本の企業には、法律で定められた割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務があります。厚生労働省が毎年発表する「障害者雇用状況の集計結果」を見ると、この法定雇用率を達成している企業の割合や、実際に雇用されている障害者の数などの実績データを確認することができます。

例えば、近年のデータでは、民間企業全体の実雇用率は上昇傾向にあります。大手企業の中には、障害者雇用に関する独自の目標を設定し、その達成状況を積極的に開示しているところもあります。これらの企業は、障害のある方が働きやすい環境整備や、個々の能力に応じた業務のマッチングに力を入れています。

5-1-2.多様な能力を活かす企業の取り組み事例

・企業の取り組み事例から見る、活躍の場

障害者雇用と一口に言っても、その内容は多岐にわたります。単純な作業だけでなく、専門的な知識やスキルを活かせる職種で活躍されている方も少なくありません。

例えば、ITスキルを持つ方がシステム開発やウェブサイトの運営会社で活躍したり、デザイン能力に長けた方が制作部門で力を発揮したりする事例もあります。また、企業によっては、障害のある社員が働きやすいように、1日の勤務時間を短縮したり、年間休日を多く確保したりするなど、柔軟な勤務条件を設けているところもあります。

大切なのは、企業が障害のある方を単に「雇用する」だけでなく、その人の持つ「能力」を正しく理解し、それが最大限に活かせるような仕事内容や職場環境を提供しようとしているか、という点です。企業のウェブサイトや採用情報で、具体的な取り組み事例や社員の声などを確認してみるのも良いでしょう。こうした実績を持つ会社は、障害のある方が安心して長く働ける可能性が高いと言えるかもしれませんね。

5-2.雇用支援サービスの紹介

障害のある方が就職や転職を考える際、一人で活動するだけでなく、専門的なサポートを受けられる「雇用支援サービス」を活用するという方法もあります。これらのサービスは、仕事探しのノウハウ提供から、企業とのマッチング、就職後の定着支援まで、様々な形でサポートしてくれる心強い存在です。

5-2-1.多様な雇用支援サービスとその内容

・公的機関から民間まで：主なサポート窓口

一言で雇用支援サービスといっても、その内容は多岐にわたります。例えば、ハローワーク（公共職業安定所）では、専門の相談員が障害のある方向けの求人を紹介したり、職業相談や職業訓練の案内を行っています。

また、民間の人材紹介会社や転職エージェントの中にも、障害者専門の部門を設けていたり、障害者採用に特化したサービスを展開しているところがあります。こうしたサービスでは、キャリアカウンセリングを通じて個々の希望や適性に合った求人を紹介してくれるほか、応募書類の添削や面接対策など、選考プロセスにおけるきめ細やかなサポートも期待できます。当社のような就労継続支援事業を行う事業所も、利用者の方の状況に合わせて、就労に向けた支援を行っています。

5-2-2.雇用形態の選択と運営会社の信頼性

・多様な働き方の選択と、信頼できるサービスの選び方

これらの雇用支援サービスを通じて紹介される求人の雇用形態は様々です。正社員、契約社員、パートタイム、あるいは在宅での業務委託など、多様な働き方の選択肢があります。ご自身の希望するライフスタイルや体力、キャリアプランに合わせて、どのような雇用形態が合っているかを相談しながら仕事を探せるのがメリットの一つです。例えば、建設業界のような専門的な分野でも、事務や設計補助といった形で障害者向けの求人が出てくることもあります。

サービスを選ぶ際には、その運営会社の実績や信頼性も確認しておきたいポイントです。どのくらいの期間事業を行っているのか、どのような業界や職種に強みを持っているのか、実際に利用した人の声なども参考にすると良いでしょう。信頼できる運営母体によるサポートを受けることで、安心して就職活動を進め、その後のキャリア形成に繋げていくことが期待できます。

5-3.障害者のキャリアアップ支援

障害のある方が仕事を通じて成長し、より豊かな職業生活を送るためには、就職後のキャリアアップ支援も大切なポイントになります。近年では、個々の障害者が持つ能力や意欲に応じて、継続的なスキルアップやキャリア形成をサポートする様々な取り組みが行われています。

5-3-1.具体的なキャリアアップ支援の内容

・企業内での主なキャリアアップ支援

障害者のキャリアアップ支援には、どのようなものがあるのでしょうか。まず、多くの企業では、入社後の研修制度を設けています。業務に必要な専門知識やスキルを習得するための研修はもちろんのこと、コミュニケーション能力やリーダーシップといった、より幅広いスキルを磨く機会を提供しているところもあります。

また、定期的な面談を通じて、担当者（例えば上司や人事担当者、専門のキャリアコンサルタントなど）が個々のキャリアプランについて相談に乗り、目標設定やその達成に向けたアドバイスを行うことも重要な支援の一つです。これにより、障害のある方も、長期的な視点で自身のキャリアを考え、計画的にスキルアップに取り組むことができます。

5-3-2.地域や専門機関によるサポート活動

・キャリアの選択肢を広げる、外部の支援プログラム

企業内の支援だけでなく、地域社会や専門機関によるキャリアアップ支援の活動も推進されています。例えば、お住まいの都道府県や市区町村が、障害者向けのスキルアップセミナーや資格取得支援プログラムを実施している場合があります。ハローワークや障害者職業センターといった公的機関でも、キャリアに関する相談や情報提供を行っています。

さらに、特定の職能団体やNPO法人が、専門分野に特化した研修プログラムや、就労継続のための相談支援を提供していることもあります。障害のある方が在宅で働く場合でも、こうした外部の研修やサポートを活用することで、新しいスキルを習得したり、キャリアの選択肢を広げたりすることが可能です。中には、生活面の安定を図るために、住宅に関する情報提供や相談を行っている支援機関もあります。

大切なのは、どのような支援があるのかを知り、ご自身の目標や状況に合わせて、それらを上手に活用していくことです。企業の担当者や専門機関の相談員と積極的にコミュニケーションを取りながら、一歩ずつキャリアを築いていきましょう。

６．求人応募のポイント

6-1.求人応募時の注意点

気になる求人を見つけ、いざ応募する際には、いくつか確認しておきたい大切なポイントがあります。ご自身の希望と企業の条件をしっかりとすり合わせることで、ミスマッチを防ぎ、よりスムーズな就職活動に繋げることができます。

6-1-1.応募前に確認したい給与と労働時間

・給与と勤務時間についての確認ポイント

まず、お仕事を選ぶ上で重要な年収や時給といった給与に関する情報は、求人情報に記載されている内容を丁寧に確認しましょう。時給制の場合は、1日の想定労働時間や週の勤務日数によって、おおよその月収や年収をイメージすることができます。企業によっては、手当や賞与に関する記載もあるかもしれません。

また、勤務時間帯や残業の有無、休日に関する規定なども、ご自身の生活スタイルや体調と照らし合わせて、無理なく働ける状況であるかを確認することが大切です。

6-1-2.応募先が求めること・配慮してくれること

・ミスマッチを防ぐための、企業理解と事前相談

次に、応募先の企業がどのような人材を求めているのか、そして障害のある方向けの求人であれば、どのような配慮を期待できるのかを理解することも重要です。求人情報には、歓迎されるスキルや経験、仕事内容などが具体的に記載されています。ご自身の経験やスキルが、その企業が求める人物像と合致しているかを確認しましょう。

障害者向けの求人の場合、企業側がどのような配慮を行う用意があるのか（例えば、通院への配慮、業務内容の調整、物理的な環境整備など）が表示されていることもあります。もし求人情報だけでは分からない点や、ご自身の状況に関して個別に相談したいことがある場合は、応募前や選考の過程で、採用担当者に確認してみることをお勧め致します。

応募書類の準備や面接に臨む際には、これらの情報を踏まえ、ご自身の強みや働く意欲をしっかりと伝えることが大切になってきます。

6-2.応募書類の作成方法

希望する求人が見つかったら、次はいよいよ応募書類の作成です。履歴書や職務経歴書は、あなた自身を企業に知ってもらうための大切な最初のステップです。丁寧に、そしてポイントを押さえて作成することで、採用担当者によい印象を与え、次の選考へと進む可能性を高めることができます。

6-2-1.書類作成の基本と企業へのアピール

・基本のチェックと、熱意が伝わる内容の作り方

まず基本となるのは、誤字脱字がないか、丁寧に確認しながら作成することです。手書きの場合は読みやすい字で、パソコンで作成する場合もフォントやレイアウトに配慮し、見やすい書類を心がけましょう。

そして最も重要なのは、応募する企業の募集要項をしっかりと読み込み、求められている人物像やスキルに応じた内容を盛り込むことです。「なぜその企業で働きたいのか」、「これまでの経験やスキルをどのように活かせるのか」など、具体的なエピソードを交えながら記述すると、熱意が伝わりやすくなります。企業によっては、特定のスキルや経験を持つ人材を募集している場合もありますので、関連する実績があれば積極的にアピールしましょう。例えば、企業がリモートでの開発スタッフを募集している場合、これまでの開発経験やリモートワークへの適応力を具体的に示すことが有効です。

6-2-2.企業の文化や特性も考慮する

・より良い印象を与えるための、プラスアルファの工夫

企業のウェブサイトや求人情報に掲載されている情報をよく読み込み、その企業の文化や価値観を理解することも大切です。例えば、服装規定が比較的自由なIT企業と、フォーマルな服装が求められる伝統的な企業では、アピールすべきポイントや言葉遣いも少し変わってくるかもしれません。

また、職務経歴書では、これまでの業務内容を具体的に記述するとともに、一部の業務においては、どのような工夫をして成果に繋げたか、といったエピソードを盛り込むのも良いでしょう。応募する職種や企業の特性に応じて、アピールする内容の強弱をつけることも意識してみてください。

これらの点を踏まえ、丁寧に作成された応募書類は、あなたの第一印象を良いものにし、面接へと繋がる大切な一歩となるはずです。

6-2-3.もし書けることがないと感じたら

・職務経験以外のアピールポイントを探す

職務経験が少なかったり、アピールできるような特別なスキルがないと感じて、応募書類に何を書けば良いか悩んでしまうこともあるかもしれません。そのような時は、まず、これまでの生活や学業、あるいはボランティア活動など、どんな小さなことでも構いませんので、真剣に取り組んだ経験や、そこから学んだことを振り返ってみることから始めてみましょう。

例えば、「一つのことをコツコツと続けるのが得意」「周囲の人と協力して何かを成し遂げた経験がある」「新しいことを学ぶのが好き」といった、あなた自身の特性や強みが見つかるかもしれません。それらが、応募する企業の仕事内容や求める人物像と、どのように結びつくかを考えてみることが大切です。企業によっては、経験よりも人柄やポテンシャルを重視して採用を行っている場合もあります。正直な気持ちと、働くことへの意欲を伝えることを心がけてみてください。必要であれば、就労支援機関のスタッフなどに相談し、客観的なアドバイスをもらうのも良い方法です。

これらの点を踏まえ、丁寧に作成された応募書類は、あなたの第一印象を良いものにし、面接へと繋がる大切な一歩となるはずです。

6-3.面接対策と心構え

書類選考を通過したら、次はいよいよ面接です。面接は、企業があなたの人柄や能力を直接知るための大切な機会であり、同時に、あなたが企業の雰囲気や仕事内容について理解を深める場でもあります。事前の準備と心構えが、面接の成功を大きく左右すると言っても過言ではありません。

6-3-1.面接に向けた準備とシミュレーション

・よくある質問を想定し、回答を準備する

まず、面接でよく聞かれる質問を想定し、自分なりの回答を準備しておくことが重要です。例えば、「自己PRをしてください」「志望動機は何ですか」「これまでの経験で困難だったことと、それをどう乗り越えましたか」といった質問は定番と言えるでしょう。また、「あなたの長所と短所は何ですか」「入社したらどのようなことで貢献できますか」といった質問もよくあります。これらの質問に対して、具体的なエピソードを交えながら、自分の言葉で伝えられるように練習しておくと良いでしょう。

もし、障害について企業に開示しているのであれば、それに関連する質問（例えば、必要な配慮や、仕事をする上での工夫など）も想定しておくと安心です。話す内容を事前に整理しておくだけでなく、実際に声に出して練習したり、家族や支援機関のスタッフに模擬面接の相手をしてもらったりするのも効果的です。

6-3-2.事前の相談と正直なコミュニケーション

・ミスマッチを防ぐ、面接での質問と相談

面接は、企業があなたを選ぶ場だけでなく、あなたが企業を選ぶ場でもあります。仕事内容や働く環境について疑問や不安な点があれば、臆することなく質問しましょう。特に、障害に関して必要な配慮がある場合は、どの程度対応してもらえるのか、可能な範囲で事前に相談できると、入社後のミスマッチを防ぐことに繋がります。

正直に自分の状況や希望を伝えることで、企業側も適切な対応を検討しやすくなります。最初から「できない」と諦めるのではなく、「このようなサポートがあれば可能です」といった前向きな姿勢でコミュニケーションを取ることが大切です。全てが希望通りになるとは限りませんが、お互いの理解を深める努力が、採用決定後のスムーズな業務開始に繋がります。

6-3-3.大手企業などの場合の心構え

・大手企業の面接と、すべての面接に共通する大切なこと

大手企業の場合、選考プロセスが複数回に及んだり、集団面接が行われたりすることもあります。また、多くの応募者がいる中で、自分をしっかりとアピールする必要があります。企業のウェブサイトや採用情報をよく読み込み、その企業がどのような人材を求めているのかを理解し、自分の強みとどう結びつくのかを考えておきましょう。

どのような企業であっても、面接の基本は、誠実な態度で、自分の言葉で、働く意欲を伝えることです。緊張するのは当然ですが、準備をしっかりとしていれば、自信を持って臨むことができるはずです。「自分には無理だ」とゼロから諦めず、積極的にチャレンジする気持ちを持つことが、良い結果に繋がる第一歩となるでしょう。

補足：在宅勤務とAI活用

最近では、在宅でのお仕事を進める上で、「AI（人工知能）」という言葉を耳にする機会も増えてきました。AIは、私たちの働き方、特に在宅での業務において、様々な形でサポートしてくれる可能性を秘めています。ここでは、在宅勤務とAI活用について、少し補足しておきましょう。

・AIが得意なこと、人間が得意なこと

AIは、大量の情報を処理したり、定型的な作業を効率的にこなしたりするのが得意です。例えば、文章作成の場面では、初稿の作成、誤字脱字のチェック、情報の収集といった部分でAIの力を借りることができます。これにより、作業時間全体の短縮が期待でき、特に「0から1を生み出す」部分の負担を軽減してくれるでしょう。

一方で、AIが生成したものが常に完璧というわけではありません。時には、情報が古かったり、文脈に合わない表現が含まれていたりすることもあります。また、人の感情に寄り添った細やかなニュアンスの表現や、独創的なアイデア、倫理的な判断といった部分は、やはり人間の強みが活きる領域です。

・在宅勤務におけるAI活用のポイント

在宅でのお仕事にAIを取り入れる際には、AIを「万能な魔法の杖」として捉えるのではなく、「優秀なアシスタント」や「共同作業者」として位置づけることが大切です。AIに任せられる作業は効率的に任せつつ、最終的な判断や品質管理、そして独自の価値を付加する部分は人間が担う、という役割分担が効果的でしょう。

例えば、コンテンツ作成であれば、AIに初稿やアイデア出しを手伝ってもらい、人間がその内容を精査し、ペルソナに合わせた言葉遣いに調整したり、自身の経験や独自の視点を加えたりすることで、より質の高い、そして「AIっぽさ」のない、オリジナリティのある成果物を目指すことができます。ファクトチェックや倫理的な配慮も、人間の目で最終確認することが不可欠です。

・企業の中でのAI活用ルールを守る

AIの利用が広がるにつれて、多くの企業では、情報セキュリティの観点や、著作権、個人情報保護といった観点から、AIツールの利用に関する独自のガイドラインやルールを設けるようになってきています。在宅勤務でAIを活用する場合でも、これらの社内規程や指示を必ず確認し、遵守することが非常に重要です。

例えば、業務で得た機密情報をAIに入力してはいけない、AIが生成した文章をそのまま利用する際には著作権に注意する、といったルールが定められている場合などが考えられます。どのようなAIツールなら利用して良いのか、利用する際にどのような点に注意すべきなのかを事前にしっかりと確認し、会社のルールに従って適切に活用することで、安心してAIのメリットを享受できます。

このように、AIの特性を理解し、企業の定めるルールを守りながら上手に付き合っていくことで、在宅での働き方の可能性はさらに広がり、より効率的で創造的な業務遂行が期待できるのではないでしょうか。

まとめ

ここまで、障害のある方の在宅勤務や雇用、求人の現状について、様々な角度から見てきました。障害者雇用の基本的な知識から、在宅勤務のメリットや法律・制度、職場環境の整え方、そして具体的な求人情報の探し方や応募のポイント、さらにはキャリアアップ支援や面接対策に至るまで、幅広い情報に触れてきました。

障害のある方がご自身の能力や適性を活かし、希望する働き方を見つけるためには、まず正しい情報を知ることが大切です。そして、利用できる制度やサポートを上手に活用しながら、一歩ずつ進んでいくことが重要になってきます。

障害のある方の就職活動となると、「なかなかうまくいかない」「自分には難しいかもしれない」と感じてしまう面もあるかと思います。しかし、多くの場合、その原因は「障害があるから」という理由ではなく、「事前の準備や対策が不足している」や、「企業とのミスマッチが起きている」というような一般的な理由であることがほとんどです。

だからこそ、この記事でご紹介したような正しい知識を取り入れて、一つひとつ対策していけば、きっとご自身の理想に近いお仕事に就くことができるかと思います。

在宅勤務という選択肢は、通勤の負担軽減や柔軟な働き方を可能にし、多くの方にとって新たな可能性を広げてくれます。

この記事でご紹介した内容が、在宅でのお仕事を探している障害のある方や、そのご家族、支援者の方々にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。様々な情報や選択肢がある中で、ご自身にとって最適な道を見つけ出し、充実した職業生活を送られることを心から願っています。

もし、具体的な就労に関して「カチカではどのような在宅ワークができるのだろう？」「就労継続支援B型についてもっと詳しく知りたい」といったご関心をお持ちいただけましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

スタッフが、あなたの「働きたい」という気持ちに寄り添い、一緒に可能性を探っていきます。